事務所ニュース2019年3月号

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2019/03/04 事務所ニュース2019年3月号

いよいよ花の便りが待ち遠しい季節になりました。
今年2019年1月7日から新税の徴収が始まっています。

国税としては1992年の地価税以来27年ぶりの導入となる、

「国際観光旅客税」、いわゆる「出国税」です。

政府は、この新税を東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、訪日外国人観光客の受け入れ態勢を整えるために使う予定です。

 

     海外に行くときにも税金が!「出国税」の徴収スタート

2019年17日から「出国税」が導入されました。国税で徴収されるものとしては、1992年の地価税以来27年ぶりの新税です。出国税の概要や導入目的を見てみます。

 

出国税の対象になる人や税額は?一

新税の、正式名は「国際観光旅客税」。

導入の背景は、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保する」としています(国税庁ホームページより)。

平たくいえば、訪日観光客を増やすための財源を確保するということです。

  税の対象になるのは、日本から海外へ出国する人

海外からの観光客だけでなく、観光や出張で海外へ行く日本人も対象になります。

ただし、乗継ぎなどで入国後24時間以内に出国する人や船舶・航空機の乗務員、2歳未満の子供などは対象外です。

税額は1人につき11,000で、航空会社や船舶会社が、チケット代金に上乗せするかたちで徴収します。

ただし、プライベートジェットなど、自己所有の航空機などで出国する場合は、自分で納付することになります。

1,000円という税額は、近隣のアジア諸国で類似の税が1,000円から2,000円程度の税額であることや、観光施策に関する財政需要を勘案して決められたとのこと。

国際観光旅客税の導入により、年間で430億円程度の税収(※)が見込まれています。

※財務省HPよりhttps://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201808/201808e.html

 

税は外国人が快適に旅するための財源として

2017年8月に、国土交通省(観光庁)から財務省に要望が出されてから徴収開始まで、約1年半というスピード導入の裏には、「次世代の観光立国実現」という大義があります。

訪日外国人旅行者の数は、2007年では835万人。

その後2011年は東日本大震災の影響からか622万人に落ち込んだものの、2012年以降は年々増加し2017年は2,869万人と過去最高を更新し、10年で3.4倍になりました。

観光庁「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート(2017年)によると、外国人旅行者が困ったことの上位に「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」「無料公衆無線LAN環境」「多言語表示の少なさ・わかりにくさ(観光案内板・地図等)」などが挙がっています。

新税で確保した観光財源の使いみちの基本方針のひとつが、「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」というもの。

政府は、訪日外国人旅行者を20204,000万人、20306,000万人の達成を目標にしています。

日本を訪れる外国人旅行者の、旅行中の困りごとを解決し、満足感を得られる本物の「観光立国」になれるのかどうか、税金の使いみちを含め見守る必要があるでしょう。

 

当初は「国内線を含めた航空旅行」や「宿泊」に対して課税することが検討されていましたが、宿泊税等既存の負担との関係もあり事業者からの反対の声が多かったため、「出国者」に対する課税に落ち着いたそうです。
政府は、訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指しています。

平成28年度の出国者数(外国人2,580万人、日本人1,749万人)に基づけば、税収は約430億円となるということなので、この目標を達成できたとしたら、相当な税収増になりますよね。

税方式を採る場合、租税条約の「国籍無差別」条項との関係上、日本人、外国人に等しく負担を求めることが前提となるため、日本を出国する日本人も徴収されます。

ただ、その税金によって、無料公衆無線LAN環境や観光案内板・地図などが整備されるのであれば、国民もその利益を享受できますので、納得感はあるかもしれませんね。

 

 

【コーヒーブレイク】 …Amazon連邦税2年連続ゼロ

2018年にアメリカでAmazon112億ドル(12400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。

巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。

アメリカでは2018年に連邦法人税の税率が35%から21%に引き下げられました。

減税の恩恵を受ける企業は多いのですが、Amazonはその21%の税金を負担することはなく、2017年に引き続き2年連続で連邦税を支払わないことが明らかになりました。

The Institute on Taxation and Economic Policyによると、Amazon21%の税率が課せられる企業には該当するものの、さまざまな控除や減税措置を受けることで、2018年に上げた112億ドル(12400億円)の利益を圧縮し、税金を納めることはないそうです。
それどころか、Amazon12900万ドル(140億円)の税の払い戻しを受けており、税金を支払わないどころかマイナス1.2%の課税になっていることが明らかになっています。

Amazonの広報担当者は「Amazonはアメリカおよび当社が事業を行うすべての国で、過去3年間に26億ドル(2900億円)の法人税と34億ドル(3800億円)の法人所得税を納めています」と述べていますが、アメリカにおいてはほとんど税金を納めていないことから大企業としての社会的責任を果たしていないと批判されています。
中でもドナルド・トランプ大統領はAmazonを名指しで「ほとんど税金を納めることなく郵便システムを利用して何千もの小売業者を廃業させている」と批判しています。

Amazonは201811月に第2本社をニューヨークに移す計画を打ち出しましたが反対の声が大きかったため、3か月後に断念しました。25000人の新規雇用を創出するとアピールしたAmazonでしたが、その見返りに与えられる税制優遇措置が不当だということが大きな理由となっています。

「税の達人」であるAmazon2年連続で連邦法人税を一切納めていないという事実は、Amazon進出に反対したニューヨーカーの主張の正当性を支えることになっています。

世界では、GoogleAppleStarbucksなどのグローバル企業はいずれも法人税を回避する戦略をとっています。

現代の資本主義社会において、大企業がより利益を求めて活動していくことは当然のことですが、それが法をかいくぐって税金逃れするような方向に行くことは、企業倫理的に疑問視されてしまいます。

莫大な利益を出している企業は、納税という形で社会に貢献するべきですが、今後も企業の動きと政府の対策は堂々巡りしていきそうです。

 

【確定申告】 …高橋英樹さん41年連続初日申告

 

事務所ニュース3月

 

2018年分の所得税などの確定申告の受け付けが218日、全国の税務署や特設会場で始まった。

期限は所得税贈与税が3月15日、個人事業者の消費税が4月1日まで。

俳優の高橋英樹さん夫妻と、長女でフリーアナウンサーの真麻さんがパソコンを使って申告を済ませた。英樹さんは「私でも簡単にでき、本当に便利。初日に申告するのは爽快な気分です」と話した。

 

金森勝税理士は今年も高橋さんご一家の初日申告に立ち会いました。

金森勝税理士の言葉は、頑張ろう税(ぜぃ)~♪

 

 

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