事務所ニュース2019年4月号

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事務所ニュース2019年4月号

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2019/04/14 事務所ニュース2019年4月号

美しい桜の季節になりました。お花見は楽しまれましたでしょうか?

4月は新学期や新入社員等の新たなスタートの月です。

いよいよ新元号が発表されました。新元号は「令和(れいわ)」。

万葉集に収録された「梅花の歌」を典拠としているため、歌に込められた意味合いが自然と元号の意味合いと合わさり、

非常に趣深い響きを持った元号となっています。冷静に令和時代がどのような時代になっていくか見つめてみますと、

人口はさらに減り、高齢者の人口比率はさらに増加して、超高齢社会の本番がやってくる、

そんな時代に人と人の関わり合いを大切にできる時代になってほしいものですね。

さて、201610月から従業員数が501人以上の企業に勤める短時間労働者の社会保険適用要件が大幅に緩和され、大きな話題になりました。

その際、2019930日までに短時間労働者の社会保険適用要件を再度検討し、必要な措置を講ずるという附則が付けられていましたが、現在、その検討が進んでいるようです。
今回は事務所ニュースは厚生年金等の適用拡大に向けた今後の方向性などについてお話致します。

ぜひご一読ください。

気候が良くなったこの時期は花見や歓迎会など飲み会の回数が増える時期でもあります。

体調管理をしっかり行って新年度の素晴らしいスタートを切ってください。

 

             さらなる厚生年金のパート適用拡大へ

 

106万円の壁よりもさらに低い壁が出現か一

パートで働く主婦は年収が高くなると夫の扶養から外れます。

年収が130万円を超えると自身で社会保険に加入し、厚生年金保険や健康保険の保険料を負担しなければならないため、

これが「130万円の壁」と呼ばれてきました。

2016(平成28)年10月からは従業員数501人以上の事業所で週20時間以上勤務する等の条件に該当する人は、

130万円よりも少ない年収106万円以上で社会保険に加入するようになっており、

2017(平成29)年4月からは従業員数500人以下の事業所の一部にも拡大されています。

年収106万円でも社会保険に加入する人が出てきたわけですが、今後はさらに低い年収でも加入対象になる可能性があります。

 

一格差の是正と女性の就業意欲を促進一

パート労働者(短時間労働者)の社会保険への適用拡大は、2014(平成26)年4月から施行された通称「年金強化法」に基づくものです。

パート労働者等の非正規労働者は社会保険の恩恵を受けられないという格差を是正し、130万円の壁に代表されるような「働かない方が有利になるような仕組み」を除去し、

特に女性の就業意欲を促進して今後の人口減少社会に備えるという考え方が背景にあります。

この法律に基づいて、まず大規模な事業所で働くパート労働者が対象になりました。2016(平成28)年10月から適用されたのは下記の条件を満たすパート労働者です。

(1) 週労働時間20時間以上

(2) 月額賃金8.8万円以上(年収約106万円以上)

(3) 勤務期間1年以上見込み

(4) 学生は対象外

(5) 従業員501人以上の企業等

この半年後の、2017年(平成29)年4月からは、中小企業であっても上記の(1)(4)を満たし、労使の合意があれば適用されるようになりました。

 

20199月までに更なる適用拡大が検討される一

段階的に適用拡大されても年収106万円未満で働く主婦は対象外でしたが、今後はさらに低い年収でも社会保険に加入する可能性があります。

今後は、「寿命の延伸により65歳時点の平均余命は長期化する一方、公的年金の給付水準は今後、マクロ経済スライドによって調整されていくことが見込まれている。

こうした中、主たる家計維持者のフルタイム就労だけでなく、女性や高齢者等の短時間就労を厚生年金制度の対象とすることは、

個々の家計における報酬比例年金を増やし、老後の所得保障を充実させることにつながる」としています。

つまり、寿命が延びる一方で公的年金額は減ることが見込まれるので、公的年金の上乗せ部分である厚生年金を増やすことができれば、

老後の所得を補うことにつながると期待されているのです。

女性の働き方を左右する可能性もあるので、適用される年収の下限がいくらで決定するかについて引き続き注目していきましょう。

 

一社会保険と所得税の知っておきたいこと一

年収が130万円を超えると、配偶者の扶養を外れて自分で保険料を納めなければならなくなるので、

130万円の壁」などと損得のボーダーラインのように語られることが多かったと思います。

仮に夫の収入が一家のメインだった場合、妻が社会保険の被保険者になると、例えば厚生年金保険であれば、

障害状態になった時に「障害厚生年金」が受給できます。また健康保険であれば、

病気や怪我で仕事を休まなければならなくなった時に「傷病手当金」、出産であれば「出産手当金」をもらうことができるようになります。

つまり、労働者としての権利を確保できるということでもありますので、適用範囲が広がって被保険者になるというのも決して悪いことではないです。
一方、配偶者の収入について語るときにもう一つの基準となるのが、夫の税額に関係してくる「配偶者控除」です。

こちらは2018年から、配偶者の所得の上限が103万円から150万円に引上げられました。正確に言えば、

「配偶者控除」の上限を超えても「配偶者特別控除」が適用されますので、控除額は逓減していくものの、

201万円までは何がしかの控除を受けることができます。

この配偶者控除の改正によって、共働きの夫婦は配偶者が今まで以上に収入を得ても、節税効果を得られるようになりました。

どのような働き方をするかによって一家の収入が変わってきますので、今後の改正の動向に注視しながら、賢い働き方をしていきたいですね。
【コーヒーブレイク】 金沢兼六園の桜

事務所ニュース4月

事務所ニュース4月

4月1日に日本三名園の一つ、石川県の「兼六園」に行きました。加賀歴代藩主により、長い歳月をかけて形づくられてきた歴史的文化遺産で、

四季折々の美しさが楽しめるところです。まだ完全に開花とまではいきませんが、中には綺麗な紅色の桜が咲いていました。

 

 

事務所からのお知らせ

 

1 415日(月)から当事務所は皆さまからへのご支援を強化するため、

プレイアデ神保町502号のほか401号も増設し、スタッフも増員します。さらなるサービス向上を目指したいと思っています。

2 5月22日発売予定の「経済界」6月号から一年間、金森勝が「ザ・税務 知って得しま専科」を連載します。

第1回は「BEPSによる新たな国際課税の課題」を分かりやすく記述されています。

 

 

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