事務所ニュース2019年5月号

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2019/05/02 事務所ニュース2019年5月号

早いもので、あっという間に5月になりました。連休をお楽しみ中の方も多いのではないでしょうか。
今日から“令和”がスタートしました。新しい時代が豊かで、心地よく、すべての国が平和であってほしいと思います。

さて、“令和”がスタートして5ヵ月後には、消費税が増税されることが決まっています。

政府は増税後の消費の落ち込みを防ぐためにさまざまな対策を用意しています。

その中の一つに“ポイント還元制度”があります。
今回は“ポイント還元制度”の概要とその目的を解説致します。

 

“ポイント還元制度”は、消費の落ち込みを防ぐだけでなく、キャッシュレス決済の普及を狙ったものです。

実際、経産省は「2025年までにキャッシュレス決済比率40%」というキャッシュレス・ビジョンも掲げています。

ところが、日本ではキャッシュレス化が進んでいるようには見えません。
某カード会社は、毎年クレジットカードの保有および利用の実態について調査しているのですが、

2016年度のクレジットカードの保有率は84.2%、平均保有枚数は3.2枚であり、

電子マネーの保有率は80.7%。日本は世界的に見てもその保有率は高いほうです。

このような状況から考えると、何かをきっかけとして一気にキャッシュレス化が進むということもあるのかもしれません。キャッシュレス化が進んでいる国では、『現金決済お断り』のお店も登場しています。

現金がまったく姿を消すことはないとしても、日本でも「現金払いができないお店」が増えることもあるのかもしれません。
いろいろなことがとても速いスピードで進歩していくので、時代遅れにならないようにアンテナだけはしっかり張っておかないといけません。

今年のゴールデンウィークは10連休です。

「遊び疲れて休み明けはヘトヘト」とならないように、健やかにお過ごしください。
             国が行うポイント還元の意図は?

 

消費税10%への増税まで、およそ半年。消費の落ち込みを防ぐため、

食料品への軽減税率や住宅購入者への減税策など、政府はさまざま消費税増税対策を用意しています。

その中のひとつが「ポイント還元制度」です。

どういった内容なのか確認しておきましょう。

 

一ポイント還元の概要一

予定されているのは、「キャッシュレス・消費者還元事業」で、2019年度の予算として2,798億円が盛り込まれました。

事業の目的は、消費税増税による景気への影響を緩和することと、キャッシュレス決済の推進です。

事業の概要を下記にまとめました

 

【消費者への還元】

クレジットカードや電子マネー、QR決済など、キャッシュレスで買い物をすると中小店舗で5%、

フランチャイズ加盟店では2%がポイント還元されます。

還元されるポイントの原資を、国が決済事業者に補助します。

還元期間は、消費税引き上げ後の201910月から20206月までの9か月間限定です。

 

【決済端末の導入補助】

キャッシュレス決済に必要な端末などの導入費用の3分の23分の1は決済事業者が補助する前提)が、国から補助されます。

その結果、中小店舗は無料で端末を導入できます。

 

【決済手数料の補助】

キャッシュレス決済が行われたとき、中小店舗が決済事業者に支払う加盟手数料は3.25%以下。

さらに、実施期間中は手数料の3分の1を国が補助します。

 

【キャッシュレス決済の周知・普及】

中小店舗にとっての人手不足・人件費対策や、消費者にとっての現金引き出し不要のメリットなどを、

事業を通じて周知・普及させるとしています。

 

一キャシュレスの普及へ弾みになるか一

一方で、今回の事業には懸念材料も挙げられています。

ポイント還元は個人だけでなく、企業が購入した分も対象になるため、意図的に購入・転売を繰り返せば、

企業にポイントが積み重なっていきます。

また、消費者がポイントを使わなかった場合は、事業者のもとに国が補助したポイント分(原資)が残るといった問題です。

キャッシュレスを巡っては、201812月にペイペイが行った、

スマホ決済による大々的なキャンペーンで初めてスマホ決済を体験したという人も多かったようです。

また、都市銀行や地方銀行でも、店舗やATMの維持コスト削減のために、

QR決済でのキャッシュレス決済サービスが続々と始まっています。

なお、ポイント還元制度の決済事業者の仮登録申請が312日から開始され、

4月からはキャッシュレス決済の対象になる中小店舗の登録も始まる予定です。

国の取り組みで、はたして消費者の関心をキャッシュレス決済に向けられるのか、

キャッシュレスの流れは期間限定で終わるのか、興味深いものがあります。

 

【コーヒーブレイク】 インドネシア・バリ島の旅
事務所ニュース5月
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事務所ニュース5月
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4月7日から一週間インドネシアに行ってきました。特にバリ島では真っ青な海の色がとても美しく、たくさん楽しめました。

気温も日本の夏のような暑さはなく、空っとした気候で、夕方に一時間ほどスコールがある程度でした。

食べ物も美味しく、物価は安いです。

ただ1,000円がルピアになると100倍程度の100,000ルピアで高いと錯覚してしまいます()

日本のバイクが多いのにはビックリ!

車も日本車、道路も日本と同じ車線です。

人々は親切で皆さんにお勧めします。

 

月刊誌『経済界』に執筆、一年間連載

4月22日発売の「経済界」6月号から一年間、金森勝先生が「ザ・税務」「知って得しま専科」の連載をスタートしました。

第1回はBEPSによる新たな国際課税の課題」を記述しましたので、参考にお送りいたします。

5月22日発売予定の7月号は、GAFA(ガーファ)の課税逃れ世界各国で反発」と題した内容です。

GAFAとは、GoogleAmazonFacebookApple Inc.4つの巨大IT企業です。

これらが国際課税のスキームを利用して課税逃れをしていることを記述します。

一年間、連載しますのでお楽しみにしてください。

 

『経済界』購入希望の方は、ホームページからでもお申し込みができます。http://www.keizaikai.co.jp/

定価850円。定期購読(一年間12冊は10,000)

 

事務所増設・スタッフ増員でサービス向上

4月15日から当事務所は皆さまからへのご支援を強化するため、プレイアデ神保町502号のほか401号も増設し、スタッフも増員しました。

元税務署長を務めたパートナー税理士も加わり、さらなるサービス向上を目指します。

職員一同よろしくお願いいたします。

 

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