経済界6月号「ザ・税務 知って得しま専科」第1回

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経済界6月号「ザ・税務 知って得しま専科」第1回

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2019/05/03 経済界6月号「ザ・税務 知って得しま専科」第1回

―BEPSによる新たな国際課税の課題―

 

2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(1兆2400億円)もの利益を上げたが、

連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになった。

巨額の利益を上げつつ税金を全く納めないIT巨人に批判の声が上がっている。
アメリカでは、2018年に連邦法人税率が35%から21%に引き下げられた。

減税の恩恵を受ける企業は多いが、Amazonはその21%の税金すら全く負担することなく、

2017年に引き続き2年連続で連邦税を支払っていない。

それどころか、Amazonは1億2900万ドル(約140億円)の税の払い戻しを受けていた。

アメリカにおいてほとんど税金を納めていないことから、大企業としての社会的責任を果たしていないと批判されている。

トランプ大統領はAmazonを名指しで「ほとんど税金を納めることなく郵便システムを利用して何千もの小売業者を廃業させている」と批判した。
これまでも、世界では、Google、Apple、Starbucksなどのグローバル企業はいずれも法人税を回避する戦略をとっている。
2010年10月21日、グーグルの海外収入に対する税率が2.4%に抑えられていると報道されたことが大きな話題となり、

また2012年10月15日、スターバックスの租税回避に関する記事が不買運動等にまで発展する社会問題となった。
2019年2月14日、Amazonは第2本社をニューヨークに移す計画で、

その見返りに税制優遇措置を求めたが認められず移転を断念した。

2年連続で連邦税を一切納めていないという事実はAmazon進出に反対したニューヨーカーの主張の正当性が支えられた。
2008年9月、リーマン・ショックで世界的金融危機が発生した。

未曾有の経済不況に対応するため各国は大規模な財政出動を行った結果、

各国の財政状態は悪化し、OECD加盟国34か国のうち、16か国が消費税率(付加価値税率)を、

さらに21か国が個人所得税の最高税率を引き上げた。

こうした個人への増税が行われるなか、巨大な多国籍企業や富裕層は不当に税負担を免れているのではないかといった報道が行われるようになった。
このような国際的な流れのなか、G20はOECDに租税回避防止に関する研究報告を求めた。

BEPSプロジャクトとは、「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)に対処するために立ち上げられたプロジェクトである。

2013年7月に「BEPS行動計画」が公表され、2015年10月に最終報告書を発表し、

具体的指針が打ち出された。これは国際課税の世界的なルールを定めたものであるが強制力はない。

各国の締結している租税条約あるいは国内法を条文化して初めてBEPSの効果がでることになる。
現代の資本主義社会において、大企業がより利益を求めて活動することは当然であるが、

それが法をかいくぐって税金逃れをするような方向に行くことは、企業倫理的に疑問視される。

莫大な利益を出している企業は、納税という形で社会に貢献することが求められる。

 

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