経済界7月号「ザ・税務 知って得しま専科」第2回

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経済界7月号「ザ・税務 知って得しま専科」第2回

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2019/06/07 経済界7月号「ザ・税務 知って得しま専科」第2回

―GAFAの課税逃れ世界各国で反発―

 

GAFA(ガーファ)とは、米国に本拠地を置く、Google、Amazon、Facebook、Appleの4つの主要IT企業の頭文字をとった呼称である。

GAFAは人々の日常に深く入り込み、日本を含む世界各国のさまざまな市場を次々と独占している。

GAFAに挑むには彼らの正体を知り、強みを理解する必要がある。

この4社に共通する重要なことは、ユーザーは単に4社のサービスを利用しているだけではなく、氏名や住所、「何を購入したか」「何に興味をもっているか」などの個人情報を4社に提供していることだ。

GAFAは、これらの個人情報を文字だけでなく、音声や写真、動画も含め利用状況や通信記録などのログと呼ばれるものも含む大容量のビックデータを分析して活用している。

GAFAのサービスは、ユーザーの生活を便利で豊かなものにしてきた。

反面、個人情報を独占していることが世界各国の懸念材料になっている。

GAFAを始めとするグローバル企業が税率の低い国や地域に利益を集中して税負担を軽くする動きは以前から行われてきたが、IT企業の巨大化で今や見過ごせない問題になってきた。

 

GAFAの課税逃れをめぐっては、欧州委員会は2016年、Appleが低税率のアイルランドに置いた子会社に利益を集め、不当に税負担を逃れていたと判断し、アイルランド政府にAppleへの追徴課税するよう命令。

低税率を武器に企業誘致を進めてきたアイルランド政府は18年9月、Appleが総額143億ユーロ(約1兆7875億円)の税金を支払った発表した。

欧州ではOECDやG20に先んじて、新たな課税ルールを定めようという動きが出ている。

フランス政府は今年3月に「デジタル課税」の導入を発表し、年間約5億ユーロ(632億円)の税収を見込んでいる。

英国は18年10月に2%ではあるが新税を導入し、イタリアとスペイン政府にも実質的に全く同様の新税導入を進めている。

 

日本は今年、東京国税局がGoogleの日本法人が利益をシンガポールに移していたとして、約35億円の申告漏れを指摘したと報道があった。

世界的な「課税逃れ」を防止する流れの中で、今年6月に開催されるG20では日本が議長国をつとめる。

そこで企業の実質的な負担税率に国際共通の新たなルールの方向性を示したい考えだ。

各国が足並みを揃えて合意することの難しさはあるが、日本は国際協調の枠組みに積極的な役割を果たしてほしい。

 

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