事務所ニュース2019年7月号

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事務所ニュース2019年7月号

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2019/07/01 事務所ニュース2019年7月号

梅雨明けの知らせが待ち遠しい今日この頃。

いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。
総務省統計局の「労働力調査(基本集計)」(2016年)によると、夫婦ともに非労働力となっている場合を除く、共働き世帯の割合は60.9%となっています。

今回は“パート収入でお得なのは?”について紹介していきます。

ぜひご一読ください。

気温も湿度も高くなる季節です。

適度な水分補給を心掛けて梅雨を乗り越えられるといいですね。

 

パート扶養控除103万・130万・150万の壁、お得なのは?

 

主婦がパートやアルバイトで働く時には、夫の「扶養範囲内」に収入をおさえたいと考える人も多いでしょう。

よくいわれてい るのが「103万円の壁」や「130万円の壁」です。

2018年からはこの配偶者控除は「150万円の壁」となり、「106万円の壁」というものもできています。

 

主婦のパート年収はいくらまでに抑えるといい?

子育てが一段落すると働くママが増えてきました。

この主婦が働く時によくいわれるのが「扶養の範囲」で働くということ。

本当   にこの範囲で働くのが一番いいのでしょうか?

主な収入を得ている夫とパートタイマーとして働く妻の夫婦で、2018年から適用されている新しい配偶者控除の場合の試算をしてみたいと思います。

 

妻の所得税がかからないのは、103万円以内

まずは、妻自身が税金を払うところを見ておきましょう。

住民税は自治体によって変わりますが、東京都では給与年収98を超えると住民税を支払うことになります。

また、所得税は、給与年収103万円超で支払うことに。

ただし、夫の会社で配偶者手当のような支給がある場合、その要件として妻の年収が103万円以内とある場合もありますので、ご注意を。

 

社会保険(年金・健康保険)は130万円がライン

次に、「扶養の範囲内」で働くということを考えましょう。

最初に社会保険でいう「扶養」です。

社会保険とは、年金や健康保険などのこと。

サラリーマンの妻は、「年収130万円」以下であれば、健康保険の被扶養者になっています。

年収130万円を超えると、夫の扶養からはずれ、自分で健康保険に入る必要が出てきます。
年金も同じように、年収130万円以下だと第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納めなくていいのです。

年収130万円を超えると、健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけないということになります。

ただし201610月より、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」として、以下の条件にあえば扶養に入るかどうかという以前に、妻自身で社会保険に加入することになります。

 

1)週20時間以上

(2)月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
3)勤務期間1年以上見込み

4)学生は適用除外

5)従業員501人以上の企業(20174月より労使の合意があれば501人以下でも加入可能)

この時は、「130万円の壁」を「106万円の壁」と読み替えてください。

 

配偶者控除等が受けられるのは、150万円以内

次に、税金でいう「扶養」を考えてみます。

この場合は、夫の税金を計算する時に配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるかどうかということ。

2018年の適用から配偶者控除・配偶者特別控除が大きく変りました。

この配偶者控除・配偶者特別控除を最大限(控除額38万円)受けられるのは、配偶者の給料が年間150万円以下の時です。

ただし、夫の給与収入が1220万円以下でないと控除を受けることはできません。

このように、103万円、130万円や150万円の壁が出てきました。

では年収をどれくらいにすると一番お得なのでしょうか?

夫の年収が500万円のA夫婦の例を考えてみます(子どもは中学生以下が2人。ただし、子どもがいない場合も税金は同額です)。

妻の収入で世帯収入はどのように変わるのでしょうか(税金の計算は一例です。諸条件により税額は変わりますのでご注意ください。)

 

◆妻の年収100万円まで:全額、世帯収入アップ

 

◆妻の年収103万円~130万円:税金が増えても負担は軽い

試算結果:妻の年収が120万円の場合(夫の年収1120万円以下、妻の社会保険は夫の扶養)⇒世帯収入が

117万2000円増(税負担28000円増)

 

◆妻の年収130万円~:税金+社会保険料負担が重い

年収130万円を超えた場合を考えてみましょう。

この時は、妻が夫の社会保険の扶養から外れることになりますから、妻自身で社会保険に加入しないといけません。

妻の健康保険と年金の保険料を払うことになります。

今回は健康保険、厚生年金に加入できると仮定し、年収140万円になった場合を考えてみます。

妻自身の保険料負担が発生し、これを20万円とします(社会保険料負担は約14%強のため)。

また、妻自身の税金は28000円(所得税8500円、住民税19500円。年収120万円の時と同額ですが、これは社会保険料負担があり控除が増えたためです)。

試算結果:妻の年収が140万円の場合(夫の年収1120万円以下)⇒世帯収入が1172000円増(税+社会保険負担228000円増)

 

◆妻の年収130万円超えはレッドゾーン

このように見てみると、妻の年収120万円と140万円では、実質の世帯収入が同じということがわかります。

この年収130万円前後は、妻の年収がアップしても、世帯収入があがらないということですね。

 

◆妻の年収150万円~:税金が増えても負担は軽い

最後に税金の配偶者控除の壁、150万円を超えた場合です。

2018年から所得税の配偶者控除を受ける要件が、配偶者の給与年収103万円から150万円に引き上げられました。

配偶者控除を受けるためには夫の年収が1220万円以下と条件がつきますが、多くの世帯では配偶者控除をより多く受けられるようになりました。

妻の給与年収160万円になった場合を見てみましょう。

夫の配偶者控除はなくなるものの配偶者特別控除を受けることができます。

夫の税負担アップは9000円(所得税7000円、住民税2000円)。

妻自身の社会保険料負担が23万円とすると、税額は53500円。

負担アップは292500円。

試算結果:妻の年収が160万円の場合(夫の年収1120万円以下)⇒世帯収入が1307500円増(税+社会保険負担292500円増)

年収160万円ほどになると、世帯収入の割合もよくなってきました。

となると、年収130万円を超えるなら160万円以上を目指したほうがいいということですね。

 

【コーヒーブレイク】 花言葉はなに?

 

事務所ニュース7月

 

写真上は紫陽花(アジサイ)

梅雨の中でキレイに咲いていました。

花言葉は「辛抱強い愛情」「一家団欒」「家族の結びつき」。

紫陽花は土壌の酸性度によって花の色が変わります。

一般的に酸性なら「青」、アルカリ性なら「赤」になると言われています。

 

月刊誌『経済界』に執筆、一年間連載

 

4月発売の「経済界」6月号から一年間、「ザ・税務」「知って得しま専科」の連載をスタートしました。

6月24日発売の8月号は「知っておきたい「税務調査」の基本」を記述しました。

税務調査を受けることになった場合に備えて知っておくべき「税務調査の基本」をご紹介しています。

次に722日発売予定の9月号は、「子どもや孫へ上手に贈与しょう!」と題した内容です。

相続財産を減らせる秘策が書かれています。

一年間、連載しますのでお楽しみにしてください。

『経済界』購入希望の方は、ホームページからでもお申し込みができます。http://www.keizaikai.co.jp/

定価850円。定期購読(一年間12冊は10,000)

 

事務所からのお知らせ

710日(水)から7月13日(土)の間、先生は海外出張のため不在になります。(事務所は営業)

お急ぎで御用の方は、次のメールでご連絡をお願いします。

hellokanamori@yahoo.co.jp

 

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