経済界7月号「ザ・税務 知って得しま専科」第3回

金森勝税理士事務所

03-3221-1200

〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-10
プレイアデ神保町502

営業時間:09:00〜18:00
不定休

ブログ

経済界7月号「ザ・税務 知って得しま専科」第3回

トピックスブログ

2019/07/01 経済界7月号「ザ・税務 知って得しま専科」第3回

ある日、突然電話が鳴り、税務調査と聞くと怖いイメージを浮かべる方もいるのではないでしょうか。

しかし、普段からキチンと経理処理をして、適正な税務申告をしていれば恐れることはありません。

鬼や悪魔がやってくるわけではありません。
税務調査を受けることになった場合に備えて、知っておきたい「税務調査」の基本を理解しましょう。

 

―税務調査とは何か―

日本では申告納税制度を採用しています。

申告納税制度の下では納税者が自ら所得及び納税額を計算して納付します。

その内容について誤りがないかどうか確認するのが税務調査の役割となっています。

 

―税務調査は拒否できるのか―
税務調査には「強制調査」と「任意調査」の二つがあります。
強制調査は国税局査察部(マルサ)が裁判所の令状に基づいて大口で悪質な脱税者に対して行う犯罪捜査であり、拒否することはできません。

年間200件ほどの強制調査が行われ、6割以上が告発されています。
一方、通常行われる税務調査のほとんどが任意調査です。

任意調査ならお断りしても大丈夫と思うかもしれませんが、残念ながら調査官は質問調査権を持っていて、納税者にも受忍義務がありますので受けたくないからといって税務調査自体を断ることはできません。

 

―連絡もなく税務署が来ることはあるのか―
税務調査は通常はあらかじめ、税務署から顧問税理士のところに事前に電話が入ります。

その際、会社の都合の悪い日を提示されたら遠慮なく断って構いません。

改めて都合の良い日に日程を設定することができます。
また、何の連絡もなく突然調査官がお店や事務所にやってくる無予告調査も行われることがあります。

現金商売をやっているような飲食店などに多く行われます。

その際は、あくまで任意調査ですので、商売の邪魔だからと言って断っていただいても構いません。

 

―税務調査の対象になりやすい例
税務署には、たくさんの情報が集まり、いろんなセンサーを張り巡らしてあなたの動きを見ていると考えていた方がよいでしょう。
法人の実地調査割合は3%ほどです。

では税務調査の対象となる会社は、どのように選ばれるのでしょうか。

以下に該当する場合には税務調査が行われる可能性が高いといえます。

 

❖設立してから3年が経過した
❖大きな利益を出している
❖売上や利益の変動が大きい
❖非経常的な経費が発生している
❖脱税の多い業種
❖内部告発があった
❖税務調査を長期間行っていない

 

『経済界』購入希望の方は、ホームページからでもお申し込みができます。http://www.keizaikai.co.jp/

定価850円。定期購読(一年間12冊は10,000)

 

ホームページのご紹介

金森勝税理士事務所                               https://kanamorizeirishijimusyo-partners.com/

                                                               https://kanamori-tax.com/

株式会社タックスコンサルティング  https://etax-con.com/  (新規)

金森勝税理士事務所

TEL:03-3221-1200
〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2-6-10プレイアデ神保町502
営業時間:09:00〜18:00

 

TOP