経済界9月号「ザ・税務 知って得しま専科」第4回

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経済界9月号「ザ・税務 知って得しま専科」第4回

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2019/08/04 経済界9月号「ザ・税務 知って得しま専科」第4回

相続税の王道は相続財産を減らすこと。相続税の最高税率は55%ですので、少しでも相続財産を減らしたい方には子や孫への贈与をお勧めします。

 

暦年贈与とは

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

基礎控除内の贈与は贈与税がかかりません。

この基礎控除を活用して贈与を繰り返す方法を暦年贈与と呼んでいます。

ところがこの方法では、大きな金額を贈与するには時間がかかります。

110万円の贈与を10年間続けても合計で1100万円。

高齢な方には贈与する年数が問題となります。

暦年贈与では間に合わないと感じる方には、住宅や教育などでお金が必要な子や孫世代への贈与を促す非課税制度の活用をお勧めします。

 

住宅取得資金等の贈与とは

住宅取得資金等を贈与する際の非課税制度は、時期によって非課税枠が変わりますが、20203月末までの契約締結なら、省エネ住宅で1200万円、その他で700万円まで贈与しても非課税です。

さらに、今年10月に消費税が10%になり、建物の取得に消費税がかかる場合には非課税枠が最高3000万円まで増額されます。

この制度は暦年贈与と合わせて使えます。

 

教育資金の一括贈与とは

次に祖父母から30歳未満の孫へ教育資金を贈与する際に使える制度があります。

贈与を受ける人1人当たり1500万円(学校等以外に支払うお金は500万円)まで非課税で贈与できます。

贈与した教育資金は、学校だけでなく、学用品、修学旅行費用、塾代、留学渡航費等にも使えます。

ただし、30歳までに使えなかったら、その時点で残りの金額が一括贈与されたものとして贈与税がかかります。

 

結婚・子育て資金の一括贈与とは

20歳以上50歳未満の個人が父母・祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与を受け、50歳に達するまでの間に、その資金として支出した金額は、1000万円まで非課税の制度です。

 

婚姻20年以上の配偶者への贈与とは

正式な婚姻期間が20年以上である配偶者が居住用不動産又はその購入資金の贈与を受けた場合には、贈与税の配偶者控除額2000万円と基礎控除額110万円を合せ、2110万円までは贈与税がかからない特例の制度です。

 

相続時精算課税制度とは

贈与者が60歳以上の親、受贈者が20歳以上の子又は孫である推定相続人への贈与です。

養子縁組した子や孫にも適用があります。

非課税枠2500万円に達するまで何回でも贈与税はかかりません。

ただし、この制度を選択した年以降は基礎控除110万円を適用できません。

 

以上のように、お得に感じると、トコトン贈与したくなります。

ただ、贈与しすぎて老後資金が足りなくなっては意味がありません。

今後の生活設計を立てた上で計画的に贈与しましょう。

 

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