経済界10月号「ザ・税務 知って得しま専科」第5回

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経済界10月号「ザ・税務 知って得しま専科」第5回

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2019/09/02 経済界10月号「ザ・税務 知って得しま専科」第5回

2019年101日から消費税が8%から10%に引き上げになる。

導入直前のこの時期に改めて税制のあるべき姿と消費税増税が私たちにどのような影響があるのかを確認しましょう。

 

シャウプ勧告が求めた「公平」「簡素」

戦後日本の税制の原型は、70年前の「シャウプ勧告」である。

そのシャウプ勧告が求めたのは「公平」や「簡素」だった。

勧告は「応能の原則」に基づき担税力に応じて税を負担する直接税中心主義を原則とした。

しかし勧告から70年が経ち、その理想と現状の税制との間で乖離が目立つようになっている。

現在の日本の税制で不公平とされるものの一つに、大企業の税金を大幅に減らす租税特別措置法がある。

例えば、試験研究費の税額特別控除では、2017年に総額6,660億円が減税対象となっている。

上位10社だけでその3割に当たる1,907億円の税負担を減らしている。

このような一部の企業だけが利用している税制の影響で税収が減り、そのしわ寄せが中小企業などにきている状況である。

 

消費税増税の前に考えたい税の理念

1989年に3%の消費税が創設され、1997年に5%、2014年に8%となった。

翌年の2015年には17兆8千億円で法人税を追い抜き、最も税収が多い所得税に迫るようになった。

そして今年10月の10%で消費税は全税収の4割を占め、最も税収が多い税目になるとされている。

消費増税に反対する意見に「消費税は平等であっても公平ではない」。

可処分所得が平均額の半部にも満たない「貧国層」の割合が16%にも及ぶなど。

シャウプ勧告が掲げた理想と現実との間に大きなズレが生じている。

税金による富の再分配機能が弱まっている。

次に2019101日からの消費税を知ろう。

 

何が軽減税率の対象?

飲食料品(外食、酒類を除く)と新聞(週2回以上発行される定期購読契約によるもの)については8%の軽減税率とし、税率引き上げに伴う経済的影響を平準化するため、住宅や自動車などの大型耐久消費財の購入を減税や補助などで支援する。

 

どんな準備が必要?

事業者は、①複数税率に応じたレジの導入、②領収書や請求書の様式変更、③店内飲食(標準税率10%とテイクアウト(軽減税率8%)が混在する場合には、顧客への価格表示の見直しが必要になる。

 

支援制度は?

政府はさまざまな支援制度を用意している。

 

1 軽減税率対策補助金

中小企業や小規模事業者にレジ購入やシステム改修に対して補助金が支給される。

 

2 キャッシュレス・消費者還元事業

消費の落ち込みを懸念して、①消費者に対しては、中小規模の小売店で買物する場合にキャッシュレス決済への5%のポイント還元やプレミアム商品券などを発行、②中小・小規模事業者に対しては、キャッシュレス決済手数料を3.25%以下にして需要減を緩和する。

 

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