経済界11月号「ザ・税務 知って得しま専科」第6回

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経済界11月号「ザ・税務 知って得しま専科」第6回

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2019/10/02 経済界11月号「ザ・税務 知って得しま専科」第6回

10月の消費税率引き上げに合わせて導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度で、その場でポイント分を差し引く動きが広がっている。

増税後でも実質的な値引きになるため、利用者のメリットは大きいといえる。

 

①そもそも消費税って何?
消費税は消費一般に対して広く公平に課税される間接税である。

商品の消費やサービスの提供を受けた場合に消費者が負担する税金である。

税収が比較的安定しているため、年金・医療および介護などの社会保障費や子供・子育て支援の財源に充てられる。

 

②食料品など税率が8%の軽減税率って何?
消費税率が10%に引き上げられる一方で、酒類と外食を除く飲食料品と新聞等は消費税率が8%のまま据え置かれる。

飲食料品のテイクアウトは軽減税率の8%が適用され、店内飲食は標準税率の10%が適用される。

 

③消費税増税前に購入しておきたいもの
購入した方が良いものは増税後も値引きされることがない商品。

逆に、商品によっては増税後に安く販売されるケースもあり、安易に駆け込み購入することはお勧めできない。

 

④ポイント還元ってどういうこと?
クレジットカード・電子マネー・デビットカード・QRコード決済など現金を利用しない支払い方法を「キャッシュレス決済」という。

「ポイント還元制度」は、2019年10月1日から2020年6月までの9ヵ月間、期間限定で実施される。
現金以外でキャッシュレス決済するとポイントが最大5%還元される制度である。

大手スーパーや百貨店などはポイント還元の対象外となる。

中小企業で5%、コンビニなどフランチャイズチェーン店で2%のポイントが還元される。
コンビニ大手4社は、買い物と同時に2%分のポイントをその場で差し引く。

ネット通販大手のアマゾンジャパンなどは、中小事業者などが出品した商品の販売で、買い物と同時に5%分の即時還元を行う。

 

⑤今後10%より上がる可能性はあるの? 
ハンガリー27%、デンマーク25%、イタリア22%、イギリス20%、ドイツ19%、中国17%など、諸外国の消費税率と比較してみると日本の消費税率10%はさほど高くはない。

ヨーロッパでは定期的に税率の引き上げが実施されている。

日本も経済状況・人口の年齢構成や財政状況を考慮すると、今後10%より上がる可能性は否めない。
消費税増税後はキャッシュレス決済で消費税増税後のお買い物は、キャッシュレス決済で少しでも税負担を軽減することをお勧めしたい。

 

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