事務所ニュース2019年11月号

金森勝税理士事務所

03-3221-1200

〒101-0065 東京都千代田区西神田2-3-2
ハタノビル3F

営業時間:09:00〜18:00
不定休

ブログ

事務所ニュース2019年11月号

トピックスブログ

2019/11/03 事務所ニュース2019年11月号

今年もあと2か月となりました。

あっという間に1年が過ぎ去ってしまいそうですね。

いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。

消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。

一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。

金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。

今回は純利益1兆円企業の「法人税ゼロ」これでいいのか?

について解説していきます。

ぜひご一読ください。

「紅葉」の便りが届く季節になり朝晩の冷え込みが厳しくなってきますので、十分ご自愛くださいませ。

 

-ソフトバンクワールド2019

「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」。

ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(718日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう発言した。

AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。

「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭に、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。

テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。

ソフトバンクG’16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、’18年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。

こうした流れの中でいま、孫氏がもっとも注力しているのは、SVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)なる投資事業だ。

単なる通信サービス企業から、日本最大規模の10兆円を運用する投資ファンドへと変貌を遂げようとしている。

孫氏は同講演で次のようにも語っている。

「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。

悲しいことに、日本には世界でナンバー1といえるユニコーン(創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業)が少ないのが現実で、投資したくても投資できない」。

もはや日本には、投資する価値がある企業がないとすら言う孫氏。

カリスマの言葉に同調し、にわかに国内産業の未来を憂い始める向きもあるようだが、それ以前に、私たちが知っておくべき事実がある。

 

-法人税ゼロの手法-

ソフトバンクは国内の投資云々以前に、もっとも大切なおカネを日本に払っていない。

それは、莫大な利益に対する「法人税」である。

20183月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約91587億円の過去最高額、純利益は1390億円を計上していた。

ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。

実質的に1円も払っていないというのだ。

単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。

孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。

ポイントになるのは、’16年に買収したアーム社の株式です。

ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。

この移管で会社側に損失があるわけではないが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。

その結果、ソフトバンクG’183月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです。

 

-社内で株を回し赤字を創出-

東京国税局は欠損金のうち4000億円は’183月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクGもこれに応じて修正申告している。

それでも、1.4兆円という欠損金の処理額があまりにも大きく、追徴課税は生じなかった。

簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。

法の抜け道を利用する形で、公表利益と税務利益がかけ離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。

かつて日本IBMが米国の親会社との事業再編における株取引で損を発生させ、法人税の圧縮を目論んだのではないかと国税が指摘し、裁判に発展したことがありました。

’16年に判決が出たこの裁判は、IBMの勝訴でした。

今回のソフトバンクGの件のスキームや国税の調査の詳細はわかりませんが、IBM事件のような判例から、海外企業との株取引をうまく使えば節税になるのではないかと判断した可能性があります。

国税の修正申告にも応じたうえで法人税がゼロというのだから、ソフトバンク側からすればむしろ「適法」のお墨付きをもらった格好になる。

こうした結果を見込んでか、今年619日のソフトバンクG株主総会で孫氏は、開き直ったかのような発言をしている。

 

-租税回避-

世界の投資家は世界のルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。

合法的な範囲のなかである程度節税を図っていく。

ソフトバンクは租税回避の「前歴」がある。

’13年に米携帯電話大手スプリント社、’14年に米携帯卸売り大手ブライトスター社を買収した後、2社の売り上げに関してタックスヘイブンで知られるバミューダ諸島を経由させ、税負担を軽くして利益を増やそうとした。

’13年~’16年の4年間で、申告漏れと指摘された金額は約939億円。もしこれが「違法」とみなされていれば、とんでもない金額のごまかしとして糾弾されるところだった。

だが、国税は「意図的な税逃れではない」と判断。

ペナルティーである重加算税は課されなかったのだ。この国は税金を納めなくても怒られない。

今回のアーム社株は非上場株で、しかも子会社への売却です。

ソフトバンクGが算出した時価評価額が適正なものかどうか、客観的に知ることは私たちにはできません。

ですから、国税がこれを正しく評価し、きちんと追及できたのか疑問が残ります。

法律的に見れば問題はないのかもしれませんが、日本を代表する企業が、世間一般から疑いの目をかけられるような税金の処理を行うのはいかがなものか、と思います。

携帯会社としてのソフトバンクは消費者に商品を直接販売して利益を出している企業ですから、信頼を失っては大問題です。

信頼を失うようなことはないと思っているのでしょうか。

税金ゼロということは、利用者がソフトバンクにいくら携帯料金を支払ったところで、医療費や介護費などに還元されるおカネは1円もないということです。

 

-松下幸之助の基本理念-

「企業は社会の公器である」というのは、パナソニック創業者・松下幸之助の基本理念である。

企業の利益ではなく社会の利益を追い求め、公共的責任を果たすことが、会社の役割であるという考え方だ。

その一方で、明らかに「税逃れ」している大企業がなんのお叱りもないのは、いったいどういうことなのか。

ソフトバンクGは、あくまで表向きは過去最高売り上げだ。

そのため、役員報酬や株主配当は高くなる。

孫氏のCEOとしての年間報酬は22900万円で、企業規模から考えると控えめと言えるが、自身でソフトバンクG株を23000万株以上保有している。ざっくり計算すれば、年間100億円以上の配当が受けられるうえ、その配当収入も「キャピタルゲイン課税」の扱いになり、給料や事業収入にかかる所得税の半分程度で済んでしまう。

こうした我が国の現状は、はっきり言って「異常」だ。

タックスヘイブンの活用や租税回避は外国で横行しているイメージがあるが、実際には違う。

日本だけが、ソフトバンクのような大企業の「税逃れ」に対して見て見ぬふりをしている。

 

-まとめ-

G20会議では近年、『低税率国や租税回避地を利用した脱税に近い方法は、企業のモラルとして禁止しなければならない』と決議しています。

また、ジェフ・ベゾス氏がCEOを務める米アマゾンも税逃れの常習犯で有名ですが、トランプ大統領がベゾス氏を名指しで批判し、苦言を呈したこともありました。

こうしたことを鑑みると、世界では法人の税逃れに否定的な風潮に向かっていると言えます。

そのなかで、意図的に租税回避を行っている企業のやり方は、もっと日本で取り沙汰されてもおかしくないと思います。

 

月刊誌『経済界』の執筆情報

私が執筆している10月発売の「経済界」12月号「ザ・税務」「知って得しま専科」(7) は、「消費税率10%後の道はどうなるか!」」を記述しています。

消費税増税後の財政健全化と経済成長の両立、次世代へのつけ回しを回避するために今後のあるべき税制について前倒しの議論を提言されています。

次に1122日発売予定の20201月号は、「暗号資産(仮想通貨)のリスク!」と題した内容です。

仮想通貨で得た利益は雑所得になりますが、様々なリスクがあります。

その留意点を提言されていますのでお楽しみにしてください。

『経済界』購入希望の方は、ホームページからでもお申し込みができます。http://www.keizaikai.co.jp/

定価850円。定期購読(一年間12冊は10,000)

 

事務所からのお知らせ

★ 122日(月)から126日(金)の間、海外出張のため不在になります。(事務所は営業)

お急ぎで御用の方は、次のメールでご連絡をお願いします。  メール: hellokanamori@yahoo.co.jp

★ 10月1日に株式会社タックスドクターを設立しました。税務・経営診断を中心に業務を行います。

株式会社タックスコンサルテイング同様宜しくお願いいたします。

 

【コーヒーブレイク】 …各種イベント紹介

 

Relax In Guam   2019/10/2210/26

グアムはアメリカ議会から自分たちで管理する(自治法)権利を与えられている地域です。

良く言えば、アメリカの領土でありながら、自分たちで州を回していける。

グアムは輸入関税のかからない自由貿易港(フリーポート)なので、どの店も免税。

アメリカ準州のため、州税は不要。

消費税もない。

ただし、免税範囲を超えると帰国時に空港で税金を徴収される。

 

事務所ニュース11月
 
事務所ニュース11月
 
事務所ニュース11月
 
事務所ニュース11月
 
事務所ニュース11月
 
 
原宿表参道ハローハロウィンパンプキンパレード   2019/10/27
原宿表参道ハローハロウィンパンプキンパレード2019の応援に行ってきました。

八木原会長や渋谷税務署の幹部が参加してとても楽しそうでした。
 
事務所ニュース11月
 
事務所ニュース11月
 
 
渋谷原宿ファッションフェスティバル    2019/10/19

Japan Fashion Week中にファッションの街「渋谷・原宿」で開催されるファッションを軸として楽しめる最大規模のお祭り。

ファッションで「街を盛り上げる」ことや「海外から注目される」ことを目的に、2011(平成23)年から開催していた「SHIBUYA FASHION FESTIVL(シブフェス)」を一新し、「シブハラフェス」として初開催する同イベント。

キャットストリートに各種のブース出展がありました。
 
事務所ニュース11月
 
 
ホームページのご紹介
金森勝税理士事務所                               https://kanamorizeirishijimusyo-partners.com/

                                                               https://kanamori-tax.com/

株式会社タックスコンサルティング  https://etax-con.com/ 

金森勝税理士事務所

TEL:03-3221-1200
〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2-6-10プレイアデ神保町502
営業時間:09:00〜18:00

TOP