経済界12月号「ザ・税務 知って得しま専科」第7回

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経済界12月号「ザ・税務 知って得しま専科」第7回

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2019/11/03 経済界12月号「ザ・税務 知って得しま専科」第7回

10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げになった。

財政危機や少子高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するため、消費税率を10%に増税した。

 

消費税率のあゆみ

消費税は平成元年(1989年)に3%で導入され、同9年(1997年)に5%に引き上げられた。

17年後の同26年(2014年)に安倍政権下でようやく8%となった。

結局、平成での増税は2回にとどまった。

安倍首相が2度も10%への引き上げを延期したのが象徴的だが、増税実施は選挙の争点となって政権の鬼門となる。

バブル崩壊、デフレ長期化、リーマン・ショックなどに日本経済が直面した事情があったにせよ、消費税の増税と税率引き上げは屈折の道だったと言える。

 

消費税率10%の現状

一般会計の総額が初めて100兆円を超えた新年度予算では、消費増税の影響を緩和するための「臨時・特別の措置」として2兆円強が計上された。

中小小売店等でのキャッシュレス決済を行った消費者へのポイント還元や低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などが柱となっている。

首相は「いただいた消費税をすべて国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」と説明した。

手厚い対策については「過剰ではないか」「歳出拡大で財政健全化の効果が薄まる」といった批判もあったが、見方を変えれば、消費税率10%の増収分で子育て世代向けなどの社会保障費を充実し、消費減退や景気減速を食い止められるならば、消費増税のマイナスイメージは払拭される。

 

今後のあるべき税制議論

団塊世代がすべて後期高齢者になる2025年度より前に基礎的財政収支を黒字にするには最低14%が必要で、2045年度まで黒字を維持するには17%が必要との試算がある。

国と地方を合わせた長期債務残高は2019年度末に1122兆円に達する見込みだ。

政府の推計では、65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度に社会保障給付費は2018年度から6割増えて約190兆円になるという。

生産年齢人口の支え手世代は急減するため、いずれ高齢者など向けの社会保障給付の抑制は不可避だろう。

だからこそ、財政健全化と経済成長の両立、次世代へのつけ回しを回避するため、今後のあるべき税制について前倒しで議論していくことが現世代の責務だと感じている。

一段と深刻化する財政危機や社会保障費増大に備え、将来、消費税率は10%超の何%までの引き上げが必要なのか、「次の一手」の具体的な歳入改革の議論は待ったなしである。

社会保障財源を確保するための消費増税はどの党派にも共通の課題である。

党派を超えた現実的な視点から将来を先取りして考える新時代を望んでいる。

 

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