事務所ニュース2019年12月号

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事務所ニュース2019年12月号

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2019/12/02 事務所ニュース2019年12月号

今年もあっという間に1年が過ぎ去ってしまいそうですね。

いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。

去る10月に、人気お笑い芸人に関する税金の無申告のニュースが話題になりました。

日頃身銭を削って申告納税に励む一般人にとっては驚くようなニュースでしたが、あらためて、無申告や経費の仮装に対する税務のペナルティーがどのようなものなのか、今回はニュースで報道されている当該案件をもとに、国税通則法の加算税に関する規定のいくつかを解説していきます。

ぜひご一読ください。

ここ数日は、寒気の影響で気温がグンと下がり朝晩の冷え込みが厳しくなってきますので、十分ご自愛くださいませ。

 

お笑いタレントの個人会社が脱税

-東京国税局が指摘したした項目は2点-

今回ニュースの主役となった人気お笑い芸人は、お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実(44)が設立した会社が東京国税局から12,000万円の所得隠しを指摘された問題です。

東京国税局は、徳井への税務調査で2点指摘をしています。

一つ目は、2012年から2015年までの4年間、私的な交遊費を法人の経費として計上していた。

二つ目は、2016年から2018年までの3年間、所属事務所からの収入を申告していなかった。

一つ目の私的な目的で使った交遊費を会社の経費として計上するケースはよくあります。

友人などの飲み会で「領収書もらっていい?」と発言する人は、会社の経費として利用する目的がほとんどです。

会社の売上に貢献する接待交際費は問題ありませんが、会社とは無関係の交遊費を経費として計上しても税務署は認められません。

二つ目の収入の無申告は論外。

所属事務所からの収入金額を申告から除外していたと思われますが、擁護できる部分はありません。

 

-吉本関係者の発言-

徳井は、2009年に「チューリップ」という会社を設立後、189月ごろに税務調査を受けるまで期限内に申告したことが一度もなかった。

税務署の督促も無視し、165月ごろに銀行預金を差し押さえられた。

1億円超の追徴金を払って修正申告し、吉本興業は徳井の活動自粛を発表したが、吉本関係者は言う。

「吉本興業の芸人の間では、年収4千万円を超えると個人事務所にして会社からギャラを受け取ったほうが節税につながるといわれている。

それで徳井もそうしたんでしょう。

徳井が依頼した税理士は別の芸人もお願いしている。

決して悪い先生じゃない。

けど、申告だけを依頼しているケースが多く、他の芸人も同じようなケースがあるのではないでしょうか。

会社を持っている芸人はけっこう多いですからね。」

 

7年分の申告内容を指摘されるのは不正行為で税金を逃れた証拠

国税組織が税務調査により指摘できる期間は、申告期限から5年以内が原則です。

しかし、申告内容を偽ったり不正行為により税金逃れをした場合には、調査期間が7年と2年間延長されます。

2019年に国税局が調査した場合、原則は2014年以降の申告書に対する指摘しかできません。

しかし、徳井が指摘を受けたのは2012年から2018年までの7年間でしたので、20122013年の申告に関しても何らかの悪質性があったと思われます。

 

無申告に対するペナルティ

徳井は、報酬の受け取り先として自身が設立をした法人の所得について税務申告を度々怠り、過去2回に渡って課税当局から申告の催促を受けていたとのことです。

このような無申告に対する税務のペナルティーとして「無申告加算税」があります。

すなわち、期限内に申告書の提出がない場合で納付すべき税額があることとなった場合には、納付税額の15%の割合で無申告加算税が課税されます。

ただし、調査通知後の自発的期限後申告の場合には10%、調査通知前の自発的期限後申告の場合は5%と、それぞれの態様に応じて税率が定められています(無申告税額の多寡により5%の上乗せあり)。
今回のニュースで特に思い出したのが、平成28年度税制改正での国税通則法の改正です。

そこでは、過去5年内に無申告加算税を課されたことがあるときは、さらに10%の割合を上乗せするということがうたわれています。

無申告を繰り返す悪質な納税者に対する牽制効果を狙っての改正です。

 

-基礎事実の仮装・隠蔽に対するペナルティー-

また、ニュースによれば、わざわざ“所得隠し”との表現を用いていることからすると、“追徴金”の中には重加算税が課されている様子です。

この点、無申告加算税が課税される場合において、仮装隠蔽の事実があった場合には無申告加算税に代えて40%の重加算税が課税されます。

かかる重加算税についても、5年内の短期に繰り返して仮装・隠蔽が行われて重加算税が課された場合には、10%の加算措置が手当てされています。

 

-重加算税の怖さと高すぎる代償-

今回、本人が逮捕・起訴をされなかったことについてはさておき、ひとたび重加算税が課されると、その事業者は長きにわたって課税当局からマークをされ続けることを、納税者としては、肝に銘じておくべきでしょう。

また、本人曰くの「想像を絶するルーズさ」により事実上活動自粛に追い込まれている状況は、あまりにも高すぎる代償であり残念なところです。

 

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月刊誌『経済界』の執筆情報

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