経済界1月号「ザ・税務 知って得しま専科」第8回

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経済界1月号「ザ・税務 知って得しま専科」第8回

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2019/12/02 経済界1月号「ザ・税務 知って得しま専科」第8回

仮想通貨100億円の申告漏れを指摘

今年6月のマスコミ報道では、今年3月までに全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されたと報じられました。

仮想通貨の取引は実態が見えにくいことから、税務申告漏れが多いとみられていますが複数の仮想通貨取引所が東京国税局に顧客データを提出し、そのデータを基に多額の売却益をあげたと見込まれる個人や法人に対し税務調査を実施した模様です。

さらに来年1月から国税当局が顧客らの情報を交換業者に照会できる制度が始まりますので、より一層仮想通貨取引者への税務調査が本格化するものと思われます。

 

仮想通貨とは

我が国の法律上、仮想通貨は平成28年改正後の「資金決済に関する法律」第2条第5項に定義されております。

いわゆる「通貨」との違いは、①物理的通貨(紙幣・硬貨)が存在しないこと、②国などの信用保証がないことが特徴です。

なお、令和元年531日に可決成立した資金決済法の改正により「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」と変更されました。

 

暗号資産(仮想通貨)は雑所得 

暗号資産(仮想通貨)取引によって生じた所得は、雑所得となり年間20万円以上あるときは確定申告が必要になります。

暗号資産の損益計算を最もシンプルに表すと「売却価額-取得価額×売却数量」となります。

例えば、時価100万円で購入した1ビットコインを時価150万円の時に売却したとすると50万円の利益になります。

一見簡単そうに見えますが、必ずしも購入した数量と同じ数量を売却するとは限りません。

取得価額の計算には①移動平均法と②総平均法という2種類の計算方法があります。

この計算方法は確定申告期日までに税務署に届出する必要がありますが、届出がない場合には強制的に総平均法となります。

2019年度の確定申告から、仮に履歴が取れないなどで暗号資産の取得価額が分からない場合には、取得価額を売却価額の100分の5として雑所得の金額を計算することが認められます。

 

暗号資産のリスク

今年、カナダの仮想通貨取引所のオーナーが亡くなって「秘密鍵」が分からなくなり、その取引所の顧客資産が取り出せないという事件がありました。

また現在、暗号資産を持っている人の相続が発生すると家族は手探りでその情報を探すしか方法がありません。

そのような情報を安全に適切に管理できるシステムが現状はありません。

さらに詐欺に遭い、送金してしまった暗号資産は税務上、雑損控除の対象になりません。

 

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