経済界2月号「ザ・税務 知って得しま専科」第9回

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経済界2月号「ザ・税務 知って得しま専科」第9回

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2020/01/06 経済界2月号「ザ・税務 知って得しま専科」第9回

「純利益1兆円企業の「法人税ゼロ」これでいいのか?」

 

ソフトバンクGの9月中間期「営業赤字」

ソフトバンクグループの孫正義氏は「ボロボロでございます」という20199月中間期決算を発表した。

15年ぶりの営業赤字。

その原因は米シェアオフィス大手ウィーワークの成長を見誤ったのが主な敗因。

ただ路線を変える気はなく「恥じることはない」と意気軒高だった。

 

ソフトバンクGの変貌

2019年718日、孫正義氏は「ソフトバンクワールド2019」の冒頭に「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言で、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。

テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。

ソフトバンクG’16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、’18年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。

さらに孫氏はSVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)なる投資に活発だ。

単なる通信サービス企業から、日本最大規模10兆円を運用する投資ファンドへと変貌しようとしている。

 

「法人税ゼロ」の手法

ソフトバンクGは、20183月期の決算での売上高は約91587億円の過去最高額、純利益は1390億円を計上。

ところが、莫大な利益に対する法人税はなんと「ゼロ」。本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。

孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。

これは、’16年に買収したアーム社の株式をSVFに移すことで、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたとしてひねり出した。

その結果、ソフトバンクG’183月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになった。

 

経済界2月号「ザ・税務 知って得しま専科」第9回

 

違法ではないが「人為的な損失」

東京国税局は欠損金のうち4000億円は’183月期に計上できないと指摘した。

それでも、1.4兆円という欠損金の処理額があまりにも大きく追徴課税は生じなかった。

簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、公表利益と税務利益がかけ離れた、数字の「マジック」を作り上げた。

合法だが、数千億円の法人税を取り損ねた国税には許せない。

財務省を動かし「同一グループ内の資本取引で意図的な赤字をつくり出す手法は認めない」と税制大綱を改正することになった。

 

松下幸之助の基本理念

パナソニック創業者・松下幸之助氏の基本理念は、「企業は社会の公器」である。

企業の利益ではなく社会の利益を追い求め、公共的責任を果たすことが、会社の役割であるという考え方だ。

 

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