経済界3月号「ザ・税務 知って得しま専科」第11回

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経済界3月号「ザ・税務 知って得しま専科」第11回

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2020/03/02 経済界3月号「ザ・税務 知って得しま専科」第11回

20201月から所得税見直し

2019年分所得税の確定申告は、2020217日から316日です。

今回は、所得税制の見直しで2020年1月から所得税の税額を計算する仕組みが変わった。

基礎控除が引き上げられ、自営業などで働く人の多くは税負担が軽くなる一方、高収入の会社員などは増税になる人もいる。

 

働き方の多様化に対応

今回の見直しは、働き方の多様化に対応するため、年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。

収入が多い年金受給者も増税になる。

 

所得税の仕組み

所得税は、収入に課せられる税金のこと。

収入は、給与や年金、賃貸用不動産からの収入など人それぞれだ。

これらの収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後、さらに一定の金額を除いた分を「課税所得」とし、この金額に基づき税率が決まる。

一定の金額を除くことを「所得控除」という。

扶養家族や障害の有無など個人の事情を加味して税負担を調整するのが目的だ。

 

基礎控除が48万円に

今回の見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。

所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。

 

給与所得控除は10万円減る

一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。

現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。

この結果、年収が850万円超では増税になる。

年収900万円は年1.5万円程度、1000万円は年4.5万円程度、1500万円で年6.5万円程度の負担増になりそうだ。

ただ、22歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大15万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。

増税になるのは、給与所得者の約4%(約230万人)とみられる。

 

フリーランスや自営業者

一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が2400万円以下の場合、減税になる。

正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

 

年金収入1000万円超

所得が高い高齢者も税負担が増える。

年金以外の所得が年1000万円超や年金収入が1000万円超の場合、原則65歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。

年金受給者の0.5%(約20万人)が増税になる見通しだ。

 

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