経済界4月号「ザ・税務 知って得しま専科」第12回

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経済界4月号「ザ・税務 知って得しま専科」第12回

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2020/03/24 経済界4月号「ザ・税務 知って得しま専科」第12回

タックス・ヘイブンとは

一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地とも低課税地域とも呼ばれる。

タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。

国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が、富裕層の移住や企業の進出による雇用・手数料歳入の増加などを目的に法人税を減免している。

 

イギリス領上位を占める

世界に複数あるタックス・ヘイブン(租税回避地)のうち、最も利用されているのはイギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島だというデータを民間団体のタックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN、本部・ロンドン)が20195月に発表した。

世界中の企業が愛してやまないのは、カリブ海に浮かぶ総面積153㎢の島々だった。

TJNの調査によれば、17年に行われた海外投資45兆ドルのうち、2.1%がヴァージン諸島を介して行われたという。

調査は17年の多国籍企業の活動や各地の税率、税制の抜け穴などを調べ、国境を超えた投資のシェアなどを総合的に分析し指標化してランキングにした。

TJNはこれらの国・地域を「世界の法人税制度を崩壊させるために最も力を入れた上位10ヵ国」と表現している。

企業の租税回避リスクの3分の1を英領が占めているとTJNは指摘している。

ランキングに名を連ねた中には、オランダやスイスのように表面上の法人税率は20%を超えているものの、様々な特例によって実際に企業が納める実効税率は数%ということもあった。

IMF(国際通貨基金)によって報告された世界の国外投資の4割が上位10地域を介して行われ、その最低法人税率の平均は0.54%だという。

 

【表】世界の租税回避地ランキング
順位 国・地域
1 ヴァージン諸島(英国領)
2 バミューダ(英国領)
3 ケイマン諸島(英国領)
4 オランダ
5 スイス
6 ルクセンブルク
7 ジャージー(英国王室領)
8 シンガポール
9 バハマ(英連邦)
10 香港

 

国税庁、海外口座情報を入手

201912月、国税庁は海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS(共通報告基準)により、19年分として日本の個人や法人が85ヵ国・地域に保有する口座情報約189万件(11月末時点)を入手したと発表した。

逆に日本からは64ヵ国・地域に約47万件の情報を提供した。

情報交換で得られるのは口座開設者の名前、住所、口座残高などの情報。

日本がCRSで情報を入手できるのは現在95ヵ国・地域。CRSの制度に参加していない米国との間では、租税条約に基づいて個別に情報を交換している。

 

海外資産隠しの摘発相次ぐ

国税当局は富裕層や企業による国際的な税逃れの監視に力を入れており、入手した口座情報は税務調査などに活用し、197月には「国外財産調書」違反容疑で初めて刑事告発した事案が報道されています。

 

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