事務所ニュース2020年4月 緊急号

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事務所ニュース2020年4月 緊急号

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2020/04/13 事務所ニュース2020年4月 緊急号

新型コロナウイルス感染拡大への対応につきまして、政府の緊急事態宣言が発出され店舗閉鎖、休業等による売上減少など企業業績に甚大な影響を受けておられることと存じます。

 

今回、緊急に新型コロナウイルスの影響に対しての情報を提供致します。

皆様に「今は税理士として税にかかわる以前に、夜を徹してでも皆様へ少しでもお役に立てることをしたい」というメッセージを発信したいと思います。

 

ポイントは3点、「助成金」、「補助金」、「融資」です。

このうち、「助成金」、「補助金」は返済が不要です。

「融資は」無利息です。

通常の業種で6か月間、サービス業で9か月間の資金がないと起業継続が大変厳しい状況に陥る可能性があると指摘しています。

今回は、これらのうち「助成金」、「融資」、「納税の猶予」について情報を発出したします。

 

緊急事態宣言が7都府県に出ており、国民一丸となって、この感染症に打ち勝たねばなりません。

何かありましたら、何時でもお電話・メール・SNS等でご連絡下さい。

皆様の方にご用意がおありになれば、テレビ会議等も可能な環境にしております。

私たちも皆さんと一緒に頑張ります!宜しくお願いいたします。

 

新型コロナウイルスの経済対策

-経済対策の全体像-

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(事業規模108兆円)」と関連の「令和2年度補正予算(1回、16.8兆円)」、「税制上の措置」が4月6日・7日にまとまりました。

大企業から中堅・中小・小規模事業者、個人事業主まで史上最大の金融資金繰り対策(民間金融機関による無利子・無担保スキームの創設含め、事業規模45兆円)、税、社会保険料、公共料金の約26兆円の支払い猶予や減免、雇用調整助成金の大幅拡充、マスク他戦略的重要物資の国産化支援(2200億円)、中小企業等への初の助成金(2.3兆円)、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(1兆円。全自治体がコロナ対策全般に自由に使える)

出来るだけ早期の成立を期して、まずは皆様の経済活動の一役に、と情報を送らせて頂きますのでご査収ください。

反転攻勢期の旅行や商店街のキャンペーン、成長強化ファンド等につきましては、時期が近づきましたら詳報させていただきます。

 

-雇用調整助成金の特例措置の追加実施-

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和2年2月14日、同月28日及び3月10日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。
今般、これを拡充し、令和2年4月1日から同年6月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます

 

⑴緊急対応期間(令和2年4月1日~同年6月30日)の休業等の上乗せ特例

 

休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。
上記期間内において、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については2/3から4/5へ、大企業については1/2から2/3へ引き上げます。
さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、当該助成率を、中小企業については4/5から9/10、大企業については2/3から3/4へ引き上げます。

 

教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。
上記期間内において、教育訓練が必要な被保険者の方に対して教育訓練を実施した場合の加算額(対象被保険者1人1日当たり)を、中小企業については1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円に引き上げます。

 

教育訓練の範囲を大幅に拡大します。
上記期間内において、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるようするなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いこととします。

 

生産指標の要件を緩和します。
生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10%の減少が必要でしたが、上記期間内においては、これを5%の減少とします。

 

雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。
上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない労働者も休業の対象に含めます。具体的には、週20時間未満の労働者(パート・アルバイト(学生も含む)等)などが対象となります。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度(日本政策金融公庫等)

・対象者:新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、売上高が5%減少した事業者

・金利:信用力に関わらず一律金利とした上で、3年間▲0.9%引下げ。

 

以下の要件を満たす場合は、実質無利子化。(中小事業:1.11%0.21%、国民事業1.36%0.46%)※利下げ上限額:中小事業1億円、国民事業3千万円

個人事業主:なし(特別貸付制度の対象者全員)、小規模事業者:売上高▲15%減少、

中規模事業者:売上高▲20%減少

 

民間金融機関の無利子・無担保スキームの創設

都道府県等が行う制度融資において、国が都道府県等に利子補給の財源を補助することで、民間金融機関においても、売上が急減した事業者に対して、無利子・無担保融資を実施。※上限:3千万円(3年間)

信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料減免

売上が急減した事業者に対して、今回発動した信用保証の保証料(0.8%)を減免。※上限:保証承諾額の3千万円まで。

個人事業主:売上高▲5%減少(保証料ゼロ)

中・小規模事業者:売上高▲5%~▲15%(保証料半減)売上高▲15%減少(保証料ゼロ)

 

持続化給付金

売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に、現金を給付いたします。

・給付対象者:中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者

給付額:前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

 

納税の猶予

法人税、所得税、消費税等のすべての税について1年間の「納税の猶予」措置が実施されます。

詳細は国会で法案成立後になりますが、この間の延滞税も免除になります。

 

事務所からの連絡

新事務所に移転しました(41日(水))

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株式会社タックスコンサルティング

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