事務所ニュース2020年4月 緊急2号

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事務所ニュース2020年4月 緊急2号

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2020/04/23 事務所ニュース2020年4月 緊急2号

皆様、お世話になります。
今回は、緊急第2号として「納税の猶予」の予想についてお知らせいたします。
新型コロナ対策としての「納税の猶予」の法案は、まだ表に出てきていません。

対策の補正予算と同時なのか・・・それだと野党が国会審議をきちんとすると言っているので、遅れる可能性があります。

補正予算とは別に国会審議をするのかは、まだ見えていません。
それはそうとして、現時点で公表されている情報をもとに、現在において「私が勝手に予想する取扱い」をまとめてみました。

内容は、「きっとこうだろう」程度の物であり、なんら保証はできないものです。

しかし、多くの悩める皆様にいち早く情報をお伝えするものですのですので、ご容赦いただきたいと思います。
結論は、1年間はすべての税金など支払いが猶予されることです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税の猶予の特例

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に歯止めをかけるため、政府は令和246日に緊急事態宣言を行いました。

それに伴い、税務の関係についても対策がなされ、そのひとつとして感染拡大防止のための措置として行われている「不要・不急の外出自粛」などに起因して、売り上げ等が相当に減少し、納税資金に苦慮している方に向けての「納税の猶予」措置があります。

 

1 該当となる税金の対象

①印紙税を除く、すべての税金が対象になります。

→確定申告分のほか、修正申告によるもの、更正等の処分により税額が確定したものも含まれます。

法人税や消費税の中間申告分、個人所得税の予定納税、源泉所得税の毎月納付分も対象になります。

 

②令和221日から、令和3131日までに納期限が到来する税金が対象です。

→令和2131日までに納期限が到来する税金は、本特例の対象になりません。

国税通則法又は国税徴収法に規定する猶予措置が適用になります・・・5参照

 

→既に納期限を経過している場合であっても、令和221日から本特例の施行日までに納期限が到来する税金は、遡って本特例を適用することができます。

 

→本特例を受けることができたにもかかわらず納税を済ませていた場合には、事後に本特例の申請をしても納付した金銭は還付されません。

また、納期限に遅れて納付したため課せられる延滞税も納付しなければなりません・・・申告延長(3-⑦参照)をすれば、納期限を遅らすことができます。

 

③国税のほか、法人住民税・法人事業税や固定資産税などの地方税、厚生年金や国民年金なども対象になります。

→地方税滞納処分の例」による地方自治法23条の分担金は?

 

→相続税や贈与税も対象になるの?また、延納分も対象になるの?

 

④すでに滞納になっている税金がある方でも、本特例の要件に該当する税金がある場合には、納税の猶予を受けることができます。

 

2 猶予の概要

①令和221日以降に納期限が到来する税金は、その納期限から1年後の応答日まで、納付を延長することができます。

→例えば、令和2531日に納期限が到来する3月決算法人の法人税及び消費税は、令和3531日まで納付を猶予することができます・・・令和3131日が納期限のものは、令和4131日まで猶予されるのか?

 

→新型コロナウイルスが原因で通則法11条の申告延長をしていた場合には、その申告を行った日が納期限になります。

今回の猶予措置で、その日から1年後の日が最終的な納付の期限になります。

 

→本特例は、納期限を1年後に延長するものではありません。

本特例に該当する場合であっても、資金の手当がつくと認められたときは、その手当が付く日に全額あるいは分割などにより納付をしなければなりません。

 

②本特例で納税が猶予された期間については、延滞税や利子税を納付する必要はありません。

 

③納税の猶予を受けるに際しては、金額の多寡に関係なく、担保の提出は不要です。

 

3 猶予する手続

①本特例の適用を受けるためには、納税者による申請が必要です。

→税理士が代理して申請を行うことは可能ですが、その他の者が代理人になって申請を行うことは税理士法違反になります。

 

②申請書の提出はオンラインでも行うことができます。

 

③申請書の提出は、本特例の施行日以前に納期限が到来しているものを除き、納税の猶予を申請する税金の納期限までに管轄の税務署にする必要があります。

納期限までに提出がされない場合は、本特例の適用はできなくなります・・・申告延長(3-⑦参照)をすれば、納期限を遅らすことができます。

 

④申請書には、原則として、本特例の適用を受ける要件を満たすことを証する資料を添付しなければなりません。

→猶予を受ける納税額が○○万円以下と比較的少ない場合、また、猶予にかかる期間がケ月未満と短期間の場合には、税務署の窓口(徴収部門)での口頭による面談で、資料の添付を省略することができます。

それ以外の場合には、必要な資料を税務署に送付(e-taxでの送信?)しなければなりません。

 

→窓口対応する場合に、税務署での対応は現実的に可能か?むしろ、オンライン申請を原則とすべきではないのか?

 

⑤本特例は、納税者から出された申請に対して、税務署が「納税の猶予」を許可するかどうかを判断し、その結果を通知することで適用がされます。届出書などとは異なり、申請書を提出するだけで適用がされるものではありません。

本特例の適用がないと税務署が判断すれば、申請は不許可(却下)されます。

 

→申請から許可の通知まで、どのくらいの期間を想定しているのか?

 

⑥本特例の適用を受けるためには、受けようとする各税目及び納期限ごとの申請が必要です。

→源泉所得税や消費税の中間申告などの一括申請は可能か?

 

⑦新型コロナウイルス対策として出された緊急事態宣言により、経理担当が出勤できない等の個別事情があり、中間申告や源泉所得税の納付が困難な場合には、通則法11(通則令33)による申告延長ができます。

当該申告延長の手続は、延長後に提出する申告書にその旨を記載すれば足ります。

なお、延長期間について利子税は不要です。

 

4 適用を受けるための要件

①本特例は、新型コロナウイルスに伴う政府の緊急措置等に起因して、相当に収入が減少した場合に適用される措置です。

新型コロナウイルスに関係なく、自らの事業運営に起因して収入が減少している場合には、適用されません。

→新型コロナウイルス対策のため、テレワークやその他の臨時の支出があり、所得金額が大幅に減少したとしても、収入が減少していなければ本特例の適用はありません。

また、新型コロナウイルスの影響で取引先からの入金が遅れた(未収金計上)だけでは、収入が減ったことにはならないので、本特例の適用はありません・・・5の通常の猶予措置を検討

 

→適用を受けるのは「収入」が減少したことであり、損益計算上の「売上」が減少した場合とは言っていません・・・「収入」と「売上」を区別して使っているのか?

個人の不動産所得などを考慮して「収入」としているだけか、それとも、現金等価物のインカムを想定して「収入」としているのか?

もし前者ならば、損益計算上で売上を立て、回収できなかったものを損金経理しても、売上は減少していないので、本特例の適用はできない。以下は、現金等価物のインカムを前提。

 

→取引先の倒産(原因が新型コロナに限定?)などで回収不能(貸し倒れ)が発生し、概ね20%以上の収入の減少があった場合には、本特例の適用があります。

 

→ビルの所有企業が賃料を減免した際の取扱いは、当該賃料分は寄付金扱いせず、損金算入できる旨が示されている(国交省)。その場合に売上を減額せず、免除による損害額を損金算入したとしても「収入」は減少しているので、本特例の適用を受けられます。

 

②令和221日から納期限までの期間において、前年の同じ期間と比べて概ね20%以上の収入が減少している場合に適用されます。

→比較する期間は最低でも1ヶ月間が必要です。

そのため、例えば、令和2210日に納期限が到来する1月分の源泉所得税は、比較する期間が1ケ月に満たないため、本特例の適用を受けることはできません。

 

→例えば3月決算法人について、令和221日から531日の納期限までの期間において、トータルすると20%以上の収入の減少はないが、その期間内に1月間(暦日は問わない?)でも20%以上の減少があれば、本特例の適用ができるのか?・・・この点に関しては、閣議決定の文書が「令和22月から納期限までの一定の期間」を4/20に、「令和221日以後における一定の期間」に変更している。

 

③本特例は、新型コロナウイルスに伴う政府の緊急措置等に起因して相当に収入が減少し、それにより納税する資金の手当がつかない方たちへの特例措置です。

したがって、収入は20%以上の減少をしていても、社内に留保してある資金があり、「一時に納税が困難」ではないと認められる場合には、本特例の適用はありません。

 

→「一時的に納付が困難であるか否か」は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮して判断がされます。

申請に際しては、納期限から半年間における資金計画表及びそれに基づく納付計画表(資金的に無理であれば、1年後の一括納付でも可)を提出します。

 

5 その他の留意事項

①本特例は、納税を猶予するものであって、納税を免除するものではありません。また、本特例は、対象となる税金だけに適用される1年度限りの措置です。

→例えば、消費税や固定資産税などは、令和221日以降に納期限が到来する令和元年度分の納税を令和32月以降に猶予しても、令和2年分の税金は本来の納期限に納税が必要になります。

 

→本特例の納税の猶予の期間が経過したのちの納税については、国税通則法の納税の猶予又は国税徴収法の換価の猶予の適用が考えられます。

 

→本特例を受けた税金について、改めて通則法462項の適用は可能か?

 

→また、新型コロナウイルスにより売上減は、同項4号の「著しい事業の損失」に該当するのか?

 

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