事務所ニュース2020年5月

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事務所ニュース2020年5月

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2020/04/27 事務所ニュース2020年5月

いつも事務所ニュースをお読みいただきありがとうございます。

新型コロナウィルスの影響で、私たちが今まで経験したことのない事態になっております。

そのような中で4月は緊急号を2回発行しました。

今回は、

①国税の個別指定による「申告と納付期限の延長制度」

②新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ「納税の猶予制度」(国会未成立)について解説します。

さらに、③「新型コロナウィルス対策一覧表」を作成しました。

生活や仕事が厳しくなった方へ必要な支援が行き届くことを願いながら本資料を作成しました。

各制度の最新情報や詳細は各窓口までお問い合わせください。

「3密」を避けて、体調にお気をつけてお過ごしください。

 

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して 寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。

昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえると、これから申告期限を迎える法人の中には、期限までに申告等が困難な方々も多いものと考えられます。

そこで、このFAQでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめましたので、参考としてください。

 

問1.どのような場合に法人は個別延長が認められますか。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

○ このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係 会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

① 体調不良により外出を控えている方がいること

② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

○ また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

 

問2.個別延長の場合の申告・納付期限はいつになりますか。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。

○ つきましては、法人の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を行ってください。

 

問3.申請や届出など、申告以外の手続きも個別延長の対象となりますか。

○ 法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延長の取扱いを行うこととしております。

 

問4.個別延長する場合には、どのような手続きが必要となりますか。

○ 別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただくこととしております※。

このため、当初の申告期限以降に、申告書を提出する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限及び納付期限を延長する旨を以下の方法で作成していただきますようお願いします。

※ 源泉所得税においては、納付を行う際に所得税徴収高計算書の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記していただくこととしております。

この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

 

 

 

事務所ニュース5月

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

【事務所ニュース4月緊急2号をご覧ください】(現在、国会法案未成立)

1 該当となる税金の対象

①印紙税を除く、すべての税金が対象になります。

②令和221日から、令和3131日までに納期限が到来する税金が対象です。

③国税のほか、法人住民税・法人事業税や固定資産税などの地方税、厚生年金や国民年金なども対象になります。

④すでに滞納になっている税金がある方でも、本特例の要件に該当する税金がある場合には、納税の猶予を受けることができます。

 

2 猶予の概要

①令和221日以降に納期限が到来する税金は、その納期限から1年後の応答日まで、納付を延長することができます。

②本特例で納税が猶予された期間については、延滞税や利子税を納付する必要はありません。

③納税の猶予を受けるに際しては、金額の多寡に関係なく、担保の提出は不要です。

 

3 猶予する手続

①本特例の適用を受けるためには、納税者による申請が必要です。

②申請書の提出はオンラインでも行うことができます。

③申請書の提出は、本特例の施行日以前に納期限が到来しているものを除き、納税の猶予を申請する税金の納期限までに管轄の税務署にする必要があります。

④申請書には、原則として、本特例の適用を受ける要件を満たすことを証する資料を添付しなければなりません。

⑤本特例は、納税者から出された申請に対して、税務署が「納税の猶予」を許可するかどうかを判断し、その結果を通知することで適用がされます。

⑥本特例の適用を受けるためには、受けようとする各税目及び納期限ごとの申請が必要です。

⑦新型コロナウイルス対策として出された緊急事態宣言により、経理担当が出勤できない等の個別事情があり、中間申告や源泉所得税の納付が困難な場合には、通則法11(通則令33)による申告延長ができます。

 

4 適用を受けるための要件

①本特例は、新型コロナウイルスに伴う政府の緊急措置等に起因して、相当に収入が減少した場合に適用される措置です。新型コロナウイルスに関係なく、自らの事業運営に起因して収入が減少している場合には、適用されません。

②令和221日から納期限までの期間において、前年の同じ期間と比べて概ね20%以上の収入が減少している場合に適用されます。

③本特例は、新型コロナウイルスに伴う政府の緊急措置等に起因して相当に収入が減少し、それにより納税する資金の手当がつかない方たちへの特例措置です。

 

5 その他の留意事項

①本特例は、納税を猶予するものであって、納税を免除するものではありません。また、本特例は、対象となる税金だけに適用される1年度限りの措置です。

 

【コーヒーブレイク】 …先生のひとり言

現在、私たちを取り巻く環境は一変し日々、変化し続けている。

日本だけでなく世界中が。

しかし、このような状況だからこそ顧問先とのパイプ(絆)は太くなるような気もする。

困っている顧問先企業の良き相談相手となり、手を差し伸べられる人は顧問税理士しかいない。

間違いなくそう思う。

すべての業種と関わることのできる唯一無二の職業が税理士だろう。

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今、世の中は時代の転換期とも取れる大変なときです。

しかし、止まない雨はなく、明けない夜もありません。

このような状況だからこそ、今まで見えていなかったものが見えてきたりもするのでしょう。

雨が止み、夜が明けたときのために今、できることを私どもと一緒に取り組みませんか。

例えば、話題となっている雇用調整助成金の特例措置だけでなく、テレワーク導入を見据えたIT導入補助金制度なども公表されました。

私どもはいつでも皆さまの隣にいます。

何かお困りのことがありましたら悩む前にまずは私どもにお声がけください。

有史以来、終わりなき災難はありません。

ここは正念場ですので、共にグッと踏ん張りましょう!

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たしかに疲弊している顧問先、特に小売業や飲食店、ホテル業、旅行業などからすれば気休めにしかならない言葉だが、今はそれが必要なのではないだろうか。

取るに足りない「気休め」は、今を乗り切るための「気安め」となる。

 

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