事務所ニュース2020年6月

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。

店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、補正予算としては過去最大の規模です。

政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための第2次補正予算案を決定しました。

今後、6月17日までの今国会中の成立が目指されます。

各制度の最新情報や詳細は各窓口までお問い合わせください。

「３密」を避けて、体調にお気をつけてお過ごしください。

 

5月27日　第2次補正予算案の閣議決定の主な政策

－主な政策を見ますと－
▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、
▼店舗の賃料の負担を軽減するため売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、
▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、
▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。
▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、
▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。
この結果、第2次補正予算案の追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円に上り、補正予算として過去最大の規模となります。
これにより、感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、政府はＧＤＰ＝国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だとしています。

 

★具体的な内容

－雇用に維持・事業の継続支援は－

▽雇用調整助成金の拡充

休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げます。

上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

 

▽休業手当の新制度
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設します。

中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。

上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

 

▽家賃支援
店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」を創設しました。

対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、3か月で30％以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。

また、複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。

ことし1月から3月までに創業した事業者も対象とします。

 

▽持続化給付金
中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。

また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようにします。

申請は原則、オンラインとし、6月中旬をめどに受け付けを始める方針です。

 

▽資金繰り支援・資本増強策

・無利子無担保融資

・国民生活事業の融資限度額を6,000万円→8,000万円に

（うち無利子無担保枠も3,000万円→4,000万円に）

・中小企業事業の融資限度額を3億円→6億円に（うち無利子無担保枠も1億円→２億円に）

・資本性劣後ローンを供給

・国民生活事業の融資限度額は7,200万円

・中小企業事業の融資限度額は7.2億円（貸付金は5年1ヶ月、10年、20年）

劣後ローンとは、例えばコロナの影響により一気に赤字が出てしまい、結果、債務超過になってしまった企業について、民間金融機関は資本性劣後ローンを自己資本としてみることができ、資産超過と判断できるので、プロパー融資を検討できるという、資金調達面で非常に大きな効果のある制度です。

 

－生活・学び継続の支援は－

▽緊急小口資金の拡充
生活に困っている人が当面の生活費などとして無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」について、申請が増加していることを踏まえ貸し付けの規模を大幅に拡充しました。

 

▽ひとり親世帯への支援
経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として、児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

 

▽大学などの授業料の減免

学校側が授業料などの減免を行った場合に国が補助します。国立の大学や高等専門学校などでは減免額の全額、私立大学などでは3分の2を国が補助します。

 

▽学生最大20万給付
休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。

6月中旬ごろから日本学生支援機構を通じて給付することを目指すとしています。

 

【コーヒーブレイク】　…ひとり言

最近、当事務所へ企業経営者の方からの次のような内容が寄せられております。

多くは現在の顧問税理士に対する不満です。

当事務所では、皆様のよき相談相手となれるよう、今後とも皆様に寄り添ってまいります。

一緒に頑張ろう～ぜい(税)！

 

【主な内容】

Ａ：うちの税理士に新型コロナで何か支援策はないかと聞いても分からないと言われガッカリした。

先生は、ホームページに『コロナ対策情報配信サイト』を立ち上げ、企業経営者に寄り添っていただけると思い連絡しました。

Ｂ：先生のおかげで、持続化給付金200万円と東京都感染拡大防止協力金50万円を早期にいただけました。

Ｃ：先生が貸主との家賃交渉に同席していただき、本当に心強く感謝しております。

Ｄ：雇用調整助成金の申請が難しく、先生のアドバイスを受けて申請ができました。ありがとうございます。

Ｅ：融資の申請書類をアドバイスしていただき、間もなく融資を受けられることになりました。倒産せずに営業ができます。

Ｆ：当社の個人外注先であるフリーランスの人たちが生活支援臨時給付金30万円を支給され生活が守られました。

 

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