事務所ニュース2020年7月

いつも事務所ニュースをお読みいただきありがとうございます。

皆様のもとへ国民一人当たり10万円の定額給付金は入金になったでしょうか。

定額給付金の目的は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。

医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。」となっています。

今回は、全国民を対象に一律10万円を支給する「特別定額給付金」についてご説明します。

 

コロナ不況対策　　経済の常識　ＶＳ　政策の非常識

－一律10万円の給付－

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、不況によって所得が大きく減少した世帯へ30万円を給付することを考えていた。

しかし、4月17日に安倍首相は記者会見で、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。

その理由を「すべての国民に協力をお願いする。ウィルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感大切だ。その思いで決断した。」と説明した。

30万円給付が仕組みとして分かりにくく、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。

コロナ不況対策であるから減収の一部を、所得制限を付けて支給するというのはまっとうなことに思える。

しかし、日本の税務当局は、個人の昨年の所得、預金口座、住所をすべて把握していないから、早く支給することはできない。

一方、米国の税務当局は、全国民が申告納税をしているので把握している。

全国民の社会保障番号も把握している。

日本では、住民税とその基となる所得と住所は地方公共団体が把握している。

預金口座は把握していないし、マイナンバー普及率は3月1日現在で15.5%に過ぎないが、現金で支給することはできるだろう。

しかし、昨年の所得ではなく現在の所得をどのように把握できるのであろうか。

現在の所得は米国でもできない。

趣旨としてはまっとうであっても、困っている人をすぐに助けるという目的を忘れてはまっとうではなくなる。

政治家は、役人に、何が、いつまでにできるかをきちんと聞いているのだろうか。

役人が所得制限にこだわり、一律給付に反対したのは、所得制限を付けなければ財政支出が極限なく膨らみ、一律に給付するのはバラマキであり、バラマキは悪いことだと思い込んでいるからだろう。

しかし、そうではない。

 

－所得制限は机上の空論－

1人につき一律10万円支給だから、解雇された人やフリーランスの仕事をすべて失った人だけでなく、夫の残業代が減り妻のパートシフトが減った人にも給付されることになった。

では、普通の困っている人とは、どういう所得の人だろうか。

今は多くが共稼ぎである。

夫婦とも500万円でも世帯収入は1000万円になる。

それに対して、住宅ローン、保育料・教育費など固定支出がある。

少しでも収入が少なくなれば苦しくなる。

給付金に所得制限を設ければ、政府は苦しい共稼ぎ世帯を助けてくれないかと思う。

このような普通の人々を助ければ、所得制限は税制的にはあまり意味がない。

「2018年国民生活基礎調査」によれば、所得1000万円以上の家計は12.2%、800万円から1000万円までは8.7%、300万円から800万円までは45.7%、300万円未満は33.6%である。

財政的には3分の１の300万円未満に配るのか、1000万円未満の中間層9割に配るのか、高所得者層に配っても財政支出は1割しか変わらない。

日本の太平洋戦争敗戦直後の財政状況と現在の財政状況が同じなのに、なぜ現在インフレにもならず、円の暴落も起きないのかと、多くのエコノミストが不思議がっている。

理由は簡単である。

戦前は政府が借金をして軍艦や戦闘機を作り、皆、海に沈めてしまった。

現在は、政府の借金は基本的には社会保障として国民にばらまかれている。

ばらまかれた国民は、それを有益なことに使ったり、貯蓄したりしている。

GDPを増やしたり、国債や外債を買ったりしている。だから、インフレも円の暴落も起きない。

 

－緊急時は一律給付が最善策－

一律給付は、なんら無駄なことではない。

大多数の国民は、それを有益なことに使ってくれる。

外出を控えて所得が低下した人々は、それによってしばらく耐えることができる。

しかし、コロナ不況が続くとすると、1人10万円では足りない。

それを何度も繰り返すことはできない。

本気で、所得が低くかつコロナ不況によって所得が大きく減少した人々に限定した人々に限定して配りたいのなら、どうしたら良いのかを次に備えて真剣に考える時だ。

 

【コーヒーブレイク】　…ひとり言

 

コロナの影響で4月に入って新しい生活環境で、人付き合いに気を使ったり、時間の使い方が変わって疲れがたまってきた頃ではないでしょうか？

仕事や家事の合間、ちょっと一息ついて熱いコーヒーを1杯・・・。

なんだかほっとします。

忙しすぎると「そんな時間ももったいない！」と思ってしまうかもしれませんが、忙しい時こそコーヒーブレイクを取り入れていただきたい時間です。

さて、アフターコロナについて私なりに考えてみました。

コロナで一変した世界。

私たちの生活は大きく変わりました。

デリバリーやテイクアウト、デジタルコンテンツなどといった巣ごもりを楽しむための需要が急上昇しました。

大きい変化といえば「働き方」。

感染拡大防止のため、人との接触を極力避ける方向へシフトしていきました。

フレックス制度、テレワーク（リモートワーク）。

この２つが大きいところといえます。

今回のコロナによる外出自粛要請で「不要不急」というキーワードを多く耳にするようになりましたが、業務の優先度が明確になったり、不要な業務を除いたりとする企業も増えたのではないかと思います。

「元の世界には戻れないだろう」と予想する専門家。

世の状況に合わせて柔軟に新しい働き方を模索する必要がありそうです。

 

アフターコロナ現象を具体的に考えると、

①満員電車が解消される

②東京一極集中が解消される、地方へ分散される

③紙ベースがデジタル化に代わる

④硬貨や紙幣の現金からキャッシュレス社会へ変化する

⑤職場のストレスが緩和され飲み会も減る

⑥夜の接客業が衰退する

⑦エンタメ業界が変わる（フェスやライブ等）

⑧集合体が前提の行事は少なくなる

いろいろ想定してみましたが皆様はいかがお考えでしょう

 

【皆様の声】　…コロナ関連、税務関連

【コロナ関連】

・国の持続化給付金200万円と都の感染拡大防止協力金50万円が入金されました。ほっとしました。

・雇用調整助成金の手続きが難しかったのですが、サポートしていただき入金になりました。ありがとうございます。

・融資を受けるため提出資料をサポートしていただき日本政策金融公庫とセーフティネット融資を受けられました。

・先生のホームページの「コロナ対策情報配信サイト」は情報に更新がリアルタイムでとても参考になりました。

 

【税務関係】

・中小企業庁消費税対策室から消費税転嫁の立ち入り調査への対応をお願いしてよかったです。

・コロナ影響による「納税の猶予申請書」を提出していただき一年間、税金の支払いが猶予されました。

・コロナ影響による「申告期限延長」を行っていただき、資金繰りが少し楽になりました。

・「欠損繰戻還付請求」で前期納めた法人税が還付されました。感謝します。

・税務署長から「優良申告法人の表敬状」をいただきました。今後も適正申告・納税に努めます。

・税務調査が短期間に終わり、大きな問題もなく終了できて助かりました。

 

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